小松島市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会議（第１日目）〔資料〕
第４章 定年前再任用短時間勤務職員の任用 （定年前再任用短時間勤務職員の任用） 第１１条 任命権者は，年齢６０年に達した日以後に退職（臨時的に任用される職員その他の法 律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場合を除く。）をした者（以下 「年齢６０年以上退職者」という。）
第４章 定年前再任用短時間勤務職員の任用 （定年前再任用短時間勤務職員の任用） 第１１条 任命権者は，年齢６０年に達した日以後に退職（臨時的に任用される職員その他の法 律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場合を除く。）をした者（以下 「年齢６０年以上退職者」という。）
，当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の 日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの 第２条の３第３号中「養育するため，非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該子を養育する非 常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げ る場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当 該子の１歳到達日後である
議案第５号石井町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のため、人事院規則の改正により、国家公務員の非常勤職員における育児休業の取得要件緩和等の措置が講じられたことに伴い、本町もこれに準じるため、本条例改正案を提出しております。
議案第１７号の小松島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては，会計年度任用職員を含む一般職非常勤職員の育児休業及び部分休業について，国家公務員に係る措置に準じて，取得要件の緩和等を行うほか，育児休業を取得しやすい勤務環境整備等を講ずるための規定を追加するものであります。
令和元年度にあった非常勤職員150万円がない。どのように指導したのでしょうか。 ◯ 曽我部学校課長 令和元年度にこちらに計上しておりました非常勤職員の賃金１名分約150万円につきましては，令和２年度から人事課のほうで予算計上しております。
◯ 丸岡市民生活課長 職員手当等５５万6,834円についてですが，これは令和２年度より，これまで非常勤職員であった消費生活相談員２名が会計年度任用職員となったところです。このことにより，職員手当，期末手当が支払われることとなったことで，新たに加わったものでございます。
また、委員からは、学校評議員と学校運営協議会委員の違いについて質疑があり、理事者からは、それぞれ根拠法令が異なっており、一言で言えば、学校評議員は学校長に助言をいただく方であり、学校運営協議会委員は特別職非常勤職員の立場で学校運営に携わっていただく方であるのと説明がありました。
全国の地方自治体では，法改正に合わせて条例や規則の改正が行われ，それまで臨時職員，非常勤職員として任用されておりました非正規職員は，今年度から会計年度任用職員として新たなスタートを切ったわけでございます。
まず、会計年度任用職員の待遇面についてでありますが、国では、同一労働同一賃金を掲げ、非常勤職員と常勤職員との不合理な待遇差をなくすこととしておりますが、本市における会計年度任用職員については、いわゆる非常勤の職と位置づけられており、本格的業務には従事しないことを前提に任用することとしております。
委員からもございましたが，法務監は特別職の非常勤職員という身分でございまして，勤務日につきましては原則週２日，火曜日と金曜日を基本といたしておりまして，月で申しますと月８日の勤務体系でございます。
地方公務員を取り巻く環境は年々大きく変化しており、コロナ禍における多様な働き方の推進をはじめ、長時間労働を抑制する時間外勤務の上限規制や非常勤職員の処遇改善と任用を整備した会計年度任用職員制度への移行等、より柔軟で働きやすい環境を整えるため、様々な改革、見直しが進められており、こうした取組の上で、新たな次代を担う職員を育成するためには、人事評価結果の十分な活用が大変重要になってきております。
正規職員につきましては２２４名、うち女性につきましては１２５名、パーセンテージといたしまして５５．８％、臨時・非常勤職員におきましては１６０名、女性につきましてはうち１２３名、７６．９％となっております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君） それでは、行政職の課長職以上の人数と男女の比率についてもお伺いいたします。
正規職員につきましては２２４名、うち女性につきましては１２５名、パーセンテージといたしまして５５．８％、臨時・非常勤職員におきましては１６０名、女性につきましてはうち１２３名、７６．９％となっております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君） それでは、行政職の課長職以上の人数と男女の比率についてもお伺いいたします。
◯ 建島児童福祉課長 母子父子自立支援員の報酬につきましては，今現在については支援員さんは非常勤職員ということで月額の分でなってございます。こちら，会計年度任用職員に変わるということで，報酬の金額につきましては条例どおりで計算させていただいているとおりでございまして，差額の補填であるとかの，経験年数であるとかの加算の分は考慮しない状態で予算計上させていただいてございます。
◯ 岩永水道課長 この旅費につきましては，来年度から会計年度任用職員という形を適用することになっておりまして，今まで臨時と非常勤職員だったのが，会計年度任用職員という形になりまして，その中のパートタイム職員に関しての通勤手当が旅費の費目で支出することになったために増額となったことでございます。
さらに、休暇等においても、国の非常勤職員の制度に準じた年次有給休暇の付与の仕組みや各種の特別休暇などを整備することなどから、これらの処遇改善が人材の確保と安定した行政サービスの提供につながるものと考えております。 次に、阿南版事業仕分けと出前市長を担当する課についての御質問に御答弁を申し上げます。
地方公務員法及び地方自治法の改正による会計年度任用職員制度については、これまでの臨時職員とは異なり、年度末までの１年間の任期での任用が可能となったこと、また勤務条件の面では期末手当の支給が可能になり、有給休暇についても未使用分の繰り越しが可能になるなど、非常勤職員の処遇が改善されることとなります。
地方公務員法及び地方自治法の改正による会計年度任用職員制度については、これまでの臨時職員とは異なり、年度末までの１年間の任期での任用が可能となったこと、また勤務条件の面では期末手当の支給が可能になり、有給休暇についても未使用分の繰り越しが可能になるなど、非常勤職員の処遇が改善されることとなります。
そこで全国の地方自治体に目を向けてみますと，平成の大合併以降，財政状況が厳しい地方自治体は，退職した職員の不補充などで正規職員を抑え，人件費を圧縮する一方，臨時非常勤職員などを雇用することで仕事を回している現状があります。 非正規公務員は，全国で，2006年から2016年になるのですけど，その１０年間で４０％もふえたというふうなデータもあります。ざっと２０万人ぐらい，非正規がふえたと。
◎参事兼総務課長（田中達也君） 現行の臨時非常勤職員の職員数をそのまま会計年度任用職員として移行した場合、期末手当の支給額は令和２年度については１．３カ月分で約３，０００万円程度、令和３年度以降につきましては継続する職員の人数にもよりますが、全員が継続し２．０カ月分の支給となった場合につきましては４，７００万円程度の影響額と試算をしております。